中小企業には充分な担保力がございません。
従って金融機関はどうしても信用保証協会を付けたがります。
逆に申し上げると、信用保証協会が首を縦に振れば、どこでも銀行はお金を貸します。
「私はお金を貸す立場でなく、あくまでも保証する側だから」と保証協会は逃げますが、嘘です。
保証協会への説得こそが、お金を引き出す最大のポイントです。

信用保証協会も担保を取りたがります。銀行ほどではないものの、最後は会社の担保力がものをいいます。
不動産があればそれを、なければ保証人を求めてきます。
じゃあ、同じじゃないか？とお思いでしょうが、若干違います。
銀行は儲け主義なのに対し、信用保証協会は事業支援という公共的思想で設立されたものです。
従って、信用保証協会側には経営者支援の考え方が根底にあります。
しかし、保証した会社に倒産されては信用保証協会も困ります。保証協会の方も保証料を徴収しますが、保証した会社が倒産しますと、公的資金で銀行に保証したお金を支払わなければならないかもしれないからです。

では、担保力が底を尽きれば、資金調達が出来ないのでしょうか？
決してそうではありません。
税務申告の為の決算書は、なんら経営改善に反映されません。
その決算書・試算表に社長の思い、信念、展望、夢がありますか？
「税理士に全てお任せしている」では、数字では表わせない社長そのものを、外部の方々に伝えることができません。

では、どうしたら決算書では表わすことができない事柄を、外部に伝えることができるか･･･
数年後にはこんな会社に成長するという、自らの縛りを経営計画という形にして実践してみませんか？
現状や計画に無理･無駄がないか、もっと良い方法はないのか・・・
私は粘り強く社長様にお付き合いします。

そのためには必ず経営計画と社長の理念、それらを表現する書類の作成が必要です。
都道府県はその事業計画によって優遇制度を設けており、認可されれば融資を受けやすくなる、税制上の優遇措置があるなどの特典があります。

私はそのためのお手伝いをさせていただきます。
ご相談は無料でお請けしております。
まずは上記ＴＥＬ/ＦＡＸ又はメールにてお問い合わせください。

当事務所の基本的な進め方は、「事務所の特徴」にてお知らせしています。